市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
町長は、１２月の定例会で実質公債費比率および将来負担比率は国が示した健全化判断基準の範囲内にあると、私の質問に対して言っていました。これは、本町の財政状況は健全であるという捉え方をしていたわけですか。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 国の示す範囲の中では健全だというふうに理解をしております。 ○議長（丹澤孝君） 第１１番、笠井雄一君。
町長は、１２月の定例会で実質公債費比率および将来負担比率は国が示した健全化判断基準の範囲内にあると、私の質問に対して言っていました。これは、本町の財政状況は健全であるという捉え方をしていたわけですか。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 国の示す範囲の中では健全だというふうに理解をしております。 ○議長（丹澤孝君） 第１１番、笠井雄一君。
実質公債費比率は１１．１％、将来負担比率は１２４．２％と両比率ともに早期健全化基準を下回っており、現状では全ての値が健全化判断基準内となっております。
次に、実質公債費比率でありますが、早期健全化基準値２５．０％に対し１１．１％でありました。この比率は、３カ年の平均の数値で、令和２年度が１０．５％でありましたので、前年度より０．６ポイント上昇しておりますが、健全化を維持しております。 次に、将来負担比率については、１２４．２％となり、令和２年度の比率の１３３．８％から９．６ポイント減少しました。
本町の財政状況をどのように認識しているのかについてでありますが、知ってほしい町の予算でもお示ししましたが、令和２年度決算を総務省が示す早期健全化基準に照らしますと、実質赤字比率および連結実質赤字比率はともに黒字のため未計上となり、実質公債費比率は１０．５％で、早期健全化基準の２５．０％を下回っており、また、将来負担比率も１３３．８％で同じく早期健全化基準の３５０．０％を下回っておりますので、現状では
しかしながら、令和２年度決算を総務省が示す早期健全化基準に照らしますと、実質赤字比率および連結実質赤字比率はともに黒字のため未計上となり、実質公債費比率は１０．５％で、早期健全化基準の２５％を下回っております。また、将来負担比率も１３３．８％で同じく早期健全化基準の３５０％を下回っており、現状では全ての値が健全化判断基準内となってございます。ただ厳しい財政ということはご指摘のとおりだと思います。
本町の財政状況を、全国の同規模の自治体と比較すると、公表されている令和元年度、２０１９年の数字において、将来負担比率は６３町村中６０番目、公債費負担の実質公債費比率は６３町村中４６番目でした。財政再建団体になるほどの悪化ではまだないことを押さえつつも、せめて平均以上を目標に、改善が必要であることは明らかです。 そこで、本町の財政健全化への取り組みに対し、断行へのご意向をお尋ねします。
次に、実質公債費比率では、早期健全化基準値２５．０％に対し１０．５％でありました。この比率は、３年間の平均の数値で、令和元年度が９．９％でありましたので、前年度より０．６ポイント上昇していますが、健全化を維持しております。 次に、将来負担比率につきましては、１３３．８％となり、令和元年度の比率の１４０．７％から６．９ポイント減少しました。
また、町債に関連する質問として、財政健全化に関することとして、昨今の実質公債費比率および将来負担比率の悪化、さらに実質単年度収支が３年連続の赤字となっていることなど、財政状況はどうなっているかとの質問に対し、現在、早期健全化基準の範囲内にある。町の将来的な発展を第一に考えた上での事業執行と財源確保に努めているが、各種財政指標にも注視しながら健全性を保っているとの答弁がありました。
671: ◯藤原委員 そうした中で、しかしながらと言ったほうがいいのかな、実質公債費比率とかは増えましたと。ただ、実質公債費比率ってここの公債費だけで判断することはできるのか、できないのか。
次に、財政健全化指標の１つであります実質公債費比率につきましては、令和３年度は８．２％を見込んでおります。 最後に、１１ページを御覧ください。 都市計画税・入湯税充当額調について御説明を申し上げます。 この表は、目的税である都市計画税及び入湯税がどのような事業に充当されているか、その使途を明確にするものであります。
次に、市債依存に対する見解についてでありますが、市債残高は、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債や減収補填債の影響が大きく、実質公債費比率は年々減少傾向にあります。 明年度につきましても、臨時財政対策債は増加いたしますが、市債残高は減少する見込みであり、今後も財政指標を常に注視してまいります。
実質公債費比率とは、一般会計等が負担する地方債の元利償還金や、他の団体が起こした起債の償還に対する負担金や補助金などの準元利償還金の標準財政規模に対する比率を３か年平均で示したものであり、本市においては、地方債元利償還等に係る交付税算入額や標準財政規模の増加及び元利・準元利償還金の減少などの要因で減少傾向にあります。
なお、本市の建設債残高は年々減少し、令和元年度末は約57億5,000万円であり、実質公債費比率も11.4％と過去最少の水準となっております。 次に、令和２年度における臨時財政対策債の発行予定額につきましては、年度途中であり、今後の予算執行の状況も考慮して最終的な発行額を決定するものであるため、現段階で具体的な金額をお示しすることは困難であります。
しかし、大月市では、平成29年度、2017年度決算における実質公債費比率が18.3％となり、公債費適正化計画を策定することになったことから、検討が先送りされ、民間資金の活用の検討が中心に行われてきたと思われます。
実質公債費比率は9.4％、将来負担比率は76.3％と、いずれも早期健全化基準を大きく下回っております。個別意見として、将来負担比率の項に記載されておりますように健全な財政運営に努められていると評価をいただいたところであります。是正改善を要する事項による指摘はございませんでした。 次に、報告第12号 令和元年度韮崎市簡易水道特別会計に係る資金不足比率の報告についてご説明申し上げます。
また、令和元年度決算では、実質公債費比率は改善いたしましたが、将来負担比率は悪化しており、市債残高が増加傾向にあります。 これらの点を踏まえ、コロナ禍における歳入を的確に見積もり、限られた財源の中で、優先度や緊急性の高い事業を採択し、予算編成を進めていかなければならないと考えております。 ○議長（宮川文憲君） これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。
次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金及び債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっており、令和元年度決算数値は前年度と比較して０．２ポイント上昇し、６．８％となったところであります。
また、決算状況から本市の財政健全化判断比率を見ると、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率において、いずれの比率も早期健全化基準を下回っており、健全性は確保されている状況であります。 今後、少子高齢化社会が着実に進展し、社会保障経費が増加していくことが見込まれるため、創意工夫と事業精査等による一層の歳出節減及び積極的な歳入確保が求められると考えます。
また、財政健全化法に基づく４つの健全化指標のち実質公債費比率と将来負担比率の結果と今後の見込み、また、本市の財政健全化を保持するために、どのような取組が必要となるのか。 最後に、前段申し上げたことを踏まえた中で、総合的な決算評価と今後の展望についてお伺いをいたします。 ○議長（三枝正文君） 高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君） 尚志会を代表しての向山輝議員の質問にお答えをいたします。